マッチングアプリで投資を勧められたら、理由を詳しく説明せず「投資の話はしません」と短く断るのが基本です。断っても勧誘が続く、利益を保証する、別の連絡先や投資サイトへ誘導する場合は、返信をやめて相手をブロックし、アプリ運営へ通報しましょう。
マッチングアプリの投資勧誘を断る短い例文
相手との関係を悪くしたくない場合でも、投資をしない意思をはっきり伝えることが大切です。次のように、理由や資産状況を詳しく説明しない文面を使えます。
- 「投資には興味がありません。今後この話はしないでください」
- 「お金に関する勧誘は受けないと決めています。すみませんが、お断りします」
- 「投資の話をするためにアプリを使っていないので、これ以上の連絡は控えてください」
- 「説明は不要です。投資はしません」
- 「これ以上勧誘が続く場合は、運営に報告します」
「お金がない」「今は忙しい」などの断り方は、相手から「少額ならできる」「時間があるときに説明する」と返されることがあります。断る理由を増やさず、投資をしないという結論だけを伝えるほうがやり取りを終えやすくなります。
投資勧誘を断る手順
一度断っても勧誘が続く場合は、説得しようとせず、次の順番で対応します。
- 投資をしない意思を一度だけ伝える。「投資はしません。これ以上この話はしないでください」と送ります。
- 個人情報やお金を渡さない。氏名、住所、勤務先、本人確認書類、銀行口座、クレジットカード情報、暗証番号などを伝えません。
- やり取りを保存する。相手のプロフィール、ユーザー名、勧誘内容、送られたURL、振込先、日時が分かる画面をスクリーンショットで残します。
- 返信をやめてブロックする。断った後に連絡が続くなら、追加の説明や交渉をせず、アプリのブロック機能を使います。
- アプリ運営へ通報する。投資勧誘、外部サイトへの誘導、しつこい連絡など、確認できる事実を入力します。
相手に「なぜ断るのか」「自分を信用できないのか」と聞かれても、答える必要はありません。断った後も返信を続けると、相手に会話を続ける余地があると受け取られる可能性があります。
投資詐欺を疑うべき勧誘の特徴
次の特徴が複数ある場合は、投資を断るだけでなく、連絡を止める必要があります。これらの特徴だけで相手が詐欺師だと断定はできませんが、金銭的な被害につながる危険性を判断する手がかりになります。
- 知り合って間もないのに、投資や副業の話を始める
- 「必ずもうかる」「損をしない」「元本保証」などと利益を保証する
- 「今日中」「あなただけ」などと言って、急いで入金させようとする
- 金融機関ではなく、個人名義の口座への振り込みを求める
- 暗号資産（仮想通貨）や海外投資サイトへの登録を勧める
- アプリからLINEなど別の連絡先へ移るよう求める
- 実際の取引画面で利益が出ているように見せ、追加送金を求める
- 出金するための税金、保証金、手数料などを先に払うよう求める
- 断っても何度も説明し、友人や専門家を名乗る人物を紹介する
マッチングアプリで親密な関係を作った後、投資を勧めて金銭を送らせる手口は、恋愛感情を利用する詐欺として説明されることがあります。相手の写真、職業、資産状況、会話内容だけでは、信用できる人物かどうかを判断できません。
投資サイトやアプリを勧められたときにしてはいけないこと
相手の説明を確かめるためであっても、次の行動は避けてください。
- 相手から送られたURLを開き、氏名や電話番号を登録する
- 本人確認書類や自撮り画像を送る
- 少額だけ試すつもりで入金する
- 暗号資産を購入して指定されたアドレスへ送る
- スマートフォンやパソコンの遠隔操作を許可する
- 銀行口座、暗証番号、認証コードを教える
- 「出金手数料」「税金」「保証金」を払って出金しようとする
「少額なら安全」とは限りません。最初は出金できたように見せて信用させ、その後に大きな入金や追加費用を求めるケースもあるため、金額の大小だけで判断しないことが重要です。
すでにお金や個人情報を渡した場合の対応
送金や登録をしてしまった場合でも、追加で支払って解決しようとせず、できるだけ早く関係先へ連絡してください。対応は被害の内容によって異なります。
銀行振込をした場合
振込先の金融機関と、自分が利用した金融機関へすぐに連絡し、マッチングアプリで投資勧誘を受けて送金したことを伝えます。振込先口座への対応が間に合う場合もあるため、時間を空けないことが大切です。
カード情報や認証情報を伝えた場合
クレジットカード会社や金融機関へ連絡し、利用停止や不正利用の確認を依頼します。パスワードを使い回している場合は、被害を受けたサービスだけでなく、同じパスワードを使っているサービスも変更してください。
個人情報や本人確認書類を送った場合
送信した情報の種類と送信先を整理し、利用されたサービスの窓口へ相談します。相手に「削除した」と言われても、実際に保存や利用がされていないとは限らないため、やり取りの記録を残しておきます。
相談先を利用する
契約や支払いに関する相談は、消費者ホットライン188（局番なし）で、身近な消費生活センターなどを案内してもらえます。詐欺の疑い、脅迫、身の危険、被害届などについては、緊急時は110番、緊急ではない相談は警察相談専用電話#9110を利用します。
相談するときは、相手のプロフィール、メッセージ、電話番号、メールアドレス、URL、振込明細、カード利用明細などをまとめておくと、状況を説明しやすくなります。
断るか迷ったときの判断基準
投資の内容が本物かどうかを自分だけで見分けようとするより、次の3点で判断すると安全です。
- 自分から求めていない投資話か
- 断っても勧誘や入金要求が続くか
- お金、個人情報、外部サイトへの登録を求められているか
1つでも当てはまる場合は、投資をしない、情報を渡さない、連絡を止めるという対応を選べます。相手が本当に誠実であっても、断った意思を尊重するはずです。断っても圧力をかけてくる相手に、無理に返信したり会ったりする必要はありません。
マッチングアプリの投資勧誘は、「投資はしません」と短く伝え、情報やお金を渡さず、記録を残してブロック・通報するのが基本です。すでに送金や情報提供をしている場合は、追加の支払いを止め、金融機関や消費生活センター、警察へ早めに相談してください。
